由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在、地域おこし協力隊の方が行っているアベイバプロジェクトも事業の一つとし、市内の企業や団体にも協力を呼びかけ、また対象人数を広げるために、つながりの深い、にかほ市との連携も模索するなども必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 大項目３、農業振興策についてをお伺いします。
現在、地域おこし協力隊の方が行っているアベイバプロジェクトも事業の一つとし、市内の企業や団体にも協力を呼びかけ、また対象人数を広げるために、つながりの深い、にかほ市との連携も模索するなども必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 大項目３、農業振興策についてをお伺いします。
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
７款商工費では、令和５年度から３年間、まち歩き案内人や観光情報発信業務の支援などの活動を行う地域おこし協力隊を募集するための経費の追加、また、由利本荘市魅力発信による市産品消費拡大事業広告料等の追加であります。
どういった体制でどれぐらいのことを行うのか、しっかり出すべきではないかということですけれども、基本的には、あちらのほうには市職員５名、地域おこし協力隊２名、計７名が行くこととしております。
議案第109号一般会計補正予算（第８号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、商工費において、地域おこし協力隊設置事業費を追加するとともに、令和７年度までの債務負担行為を設定いたします。 教育費では、学校施設整備事業費を、農林水産業費及び災害復旧費では、大雨により発生した農林業・土木施設等の被害の復旧に要する経費を追加いたします。
また、独り親を限定とした地域おこし協力隊には、10万円の就職内定祝い金と子供手当を支給。さらに子供が３人以上なら１か月当たり10万円を支給する制度を創設しております。コロナ禍で苦境に陥っている独り親家庭に着目したこの移住・定住の仕組みによって、求人を募集しても採用に至らない事業所にとってもメリットがあり、当市でも検討に値する施策ではないでしょうか。
中心市街地の空き店舗については、地域おこし協力隊が建物の所有者とコミュニケーションを図りながら活用可能な店舗を調査しており、起業者とのマッチングも含め利活用に向けた取組を進めているところであります。
また、地域おこし協力隊を募集することで様々な視点からの魅力を発信してまいります。 さらに、民間団体でも「土偶チョコ 発掘スイーツ」や内陸線田んぼアートなど遺跡を活用した動きがあり、これらの市内事業者の取組を縄文館で紹介し、市での滞在を促進し地域活性化につなげていきたいと考えております。
上段、７款１項１目となりますが、商工総務費の18節に地域おこし協力隊起業支援補助金として100万円を計上いたしておりますが、昨年度末をもって退任されました協力隊隊員１名の市内における起業に要する経費として補助するもので、当該費用につきましては、全額特別交付税にて措置されるものとなるものでございます。
その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 成田哲男議員のご質問にお答え申し上げます。
新創造ビジョン基本政策５、市民主役の地域づくりと市政経営にあるように、駅周辺の住民、駅の利用者、朝市の関係者・利用者、商店主等、由利本荘プロモーション会議や地域おこし協力隊、そしてＪＲ、由利高原鉄道、行政も含め連携してプロジェクトチームを立ち上げるお考えはないか、市長に伺うものです。
次に、2款1項7目企画費における移住促進事業中、地域おこし協力隊起業・事業継承補助金について、地域おこし協力隊の方が来年度起業する予定があるかただしております。 これに対し、現在の地域おこし協力隊員が令和4年度で任期終了になるが、任期終了後、事業継承による起業を予定していることから、事業継承に必要となる費用を支援することとしているとの答弁がなされております。
また、令和４年度からの新しい取組として、地域の元気を創出するための若者を中心としたメンバーによる由利本荘プロモーション会議の設置、各総合支所職員が立案した事業を実践する元気な地域づくりチャレンジ事業のための経費や、地域おこし協力隊による若者同士の交流企画アベイバプロジェクト、県と連携して実施する結婚新生活応援事業のための経費が計上されております。
また、農村部に限らず持続可能な住みよい地域づくりのための地域づくり推進事業を実施しており、来年度から新たに、地域全体の元気創出につながるプロモーション会議や新たな人材を呼び込む地域おこし協力隊事業などを計画し、本定例会に必要な予算を提案しております。
さらに、リンドウやアスパラガスなどに、新たにシャインマスカットを加えた高収益作物の導入による農家所得の向上のほか、半農半Ｘや、地域おこし協力隊をはじめとする担い手の裾野拡大などの取組を総合的に推進しながら、地域農業の持続的発展につなげてまいります。 次に、10、森林行政としての森林環境譲与税の活用と今後の方向性についてお答えいたします。
また、中心市街地活性化担当の地域おこし協力隊を３名採用し、販路開拓や空き店舗の利活用、イベント支援等それぞれの資質を生かして活動を展開しております。こうした新たな動きも相まって、若者が中心となって商店街に来街者や新規起業者を呼び込み、経済活動の活発化を図ることを目的とする畠町大通りでの歩行者天国や空き地、歩道、空き店舗を活用した多くのイベントが実施され、商店街ににぎわいが創出されてきております。
また、新たに本市に定住・定着し、就農を目指す地域おこし協力隊を採用するほか、経営規模や経営形態にとらわれない、多様な担い手の育成・確保や新規就農を目指す方のための環境整備を図るとともに、農地中間管理事業等の活用や市独自に中山間農地等の受け手への支援を行うことにより、効率的な農地利用を推進し、地域の優良な農地の維持・保全に努めてまいります。
以上のように、多岐にわたる事業を推進するため、新年度から学芸員を新たに１人採用するほか、地域おこし協力隊の募集も検討しており、体制も充実してまいりたいと考えております。今後も伊勢堂岱遺跡のコンテンツを増やして滞在環境を強化することに加え、遺跡の来訪者に向けて市内の周遊情報を発信してまいります。
こちらには、地域おこし協力隊事業として結婚コーディネーター１名、移住コーディネーター５名の計６名分に関する報酬及び活動経費として合わせまして3,144万6,000円を計上いたしております。
これを機に地域おこし協力隊やプロフェッショナル人材の登用は考えられないか伺います。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） 金澤大輔議員のご質問にお答えをいたします。